官僚の働き方問題と公務員の少なさ

転職希望の公務員が急増 外資やITへ流れる20代 :日本経済新聞

人材大手エン・ジャパンの転職サイトへの国家公務員と地方公務員の登録者数（教師や警察官などを除く）は19年10～12月期は1万2379人で、前年同期に比べて22%増加した。17年に集計方法などを変えたため単純比較はできないが、登録者数としては2000年のサービス開始以降で最高となった。

公務員の働き方が問題となっている。民間への人材流出も止まらない状況だ。非常に大きな問題だと思うので、いくつかの記事や重要なレポートなど引用しておきたい。

厚労省若手のレポート

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/youth_team.html

若手官僚が厚労相に「緊急提言」 36歳代表者が込めた思い : J-CASTニュース

昨夏に厚労省の若手チームがまとめたレポートについての記事。

厚労省の職員約3800人にアンケートを実施したり、省内外の関係者にヒアリングをしたりした。その中で聞こえてきたのが、

「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」
「家族を犠牲にすれば、仕事はできる」
「毎日の帰宅時間が遅い、業務量をコントロールできない」

   緊急提言では、具体的内容として、以下の内容を求めている。

（1）生産性の徹底的な向上
（2）意欲と能力を最大限発揮できる人事制度の改革
（3）「暑い・狭い・暗い・汚い」オフィス環境の改善

中でも、国会対応が多忙さの一番の理由という。

厚労省職員の負担になっているのは、国会業務だという。国会で開かれる委員会のスケジュールは、1～2日前に決まる。開催予定が直前まで決まらなければ、質疑する議員からの質問通告が遅くなる。通告が開催前日深夜に及べば、答弁作成業務も深夜になる。

「事前に何を質問されますかと議員の先生にお伺いに行くが、どうしてもタイミングが前日の夕方や夜になる。そうすると、100問や200問の質問を夕方からさばかなきゃいけない。深夜労働や長時間労働になる。国会は会期中、ほぼ毎日開かれていますから、毎日深夜労働みたいな状態です」

残業時間の多さ、自殺率の高さ

慶応大の岩本特任教授のレポートによると、

「月平均残業時間は民間の約７倍、自殺率は1.5倍」

だという。上の日経の記事にも紹介されていたレポート。政策提言｜日本パブリックアフェーアーズ協会

この図は衝撃的ですね。

「霞が関のリアル」

厚労省で働いてる女性が妊娠しているにも関わらず、午前3時まで働かされているというNHKのルポ。言葉を失う。人事院に問い合わせたところ、国家公務員に労働基準法は適用されておらず、民間と同様の長時間労働規制はあてはまらないという回答が。以下が説明。

国家公務員の働き方を規定しているのは、人事院規則です。
この規則は、新年度の働き方改革のスタートにあわせて見直され、残業の上限も原則月45時間と明記されました。

しかし、民間企業と違って罰則はありません。しかも、他律的な業務の比重の高い部署は月100時間未満の超過勤務が行えるという例外規定もあります。その部署をどこに定めるかも各省庁に委ねられているため、過度な勤務をどこまで規制できるのか、疑問が残ります。

NHKの「霞が関のリアル」特集は非常に参考になると思う。

「親不孝な息子で本当にごめんなさい」

５年前の３月。こんな遺書を書き残し、総務省の31歳のキャリア官僚が自殺しました。
亡くなる前の残業時間は過労死ラインを大きく超える月135時間に上っていました

で始まる、「あるキャリア官僚の死」とか。News Up あるキャリア官僚の死 | NHKニュース

あと、メンタルヘルスに悩む職員も多いという（「心身病む官僚たち」)WEB特集 心身病む官僚たち | NHKニュース

「うつ病などの精神疾患で１か月以上仕事を休んだのは2017年度で3800人余り、過去３年で見ると、増加傾向」

「全職員に占める割合は1.39％。これに対し、厚生労働省が民間企業を対象に行った調査結果は0.4％」

大阪大の北村亘教授の指摘は、

「この２～３年での仕事の変化を尋ねたところ、『業務量が増えている』『複雑化、高度化している』という回答が全体の７割に上りました。確かに補正予算を組む回数も増えているし、社会課題も複雑化しています。また、大規模な災害も多くなっているのに、職員は減っているという事実があります。状況は厳しくなっていますね」

業務が増えているのに、職員は減っている。

公務員の少なさ

やはり、『市民を雇わない国家』という話になるのかなと思う。

市民を雇わない国家: 日本が公務員の少ない国へと至った道

前田さん自身の本の紹介もある。UTokyo BiblioPlaza - 市民を雇わない国家

日本は先進国の中では極めて公務員が少ない国です。国と地方を合わせて330万人ほどですが、人口比でいうと、欧米諸国の数分の1です。公務員数を抑制する慣行が長く続いていましたが、2000年代は行財政改革の一環で、公務員削減を掲げる政治家が多く現れました。

声をつないで：ジェンダー視点で眺めると世界は激変 「女性のいない民主主義」著者、前田健太郎・東大准教授 - 毎日新聞

以下の図は、2005年の野村総研のレポートから。ちょっと古いデータだけど、日本が「公務員の少ない国」であることがわかる。研究会報告書等 No.21 公務員数の国際比較に関する調査｜内閣府 経済社会総合研究所

「我が国の公務員数は、約 538 万人、人口千人あたりでは、42 人となっている」「なお、英仏米独の主要４ヶ国と比較すると、イギリス 98 人（フルタイム換算職員3数 78 人）、フランス 96 人、アメリカ 74 人、ドイツ 70 人となっており、日本の公務員数の水準は相対的に低いといえる」

2005年の調査時のデータの比較だけど、公務員の数が他の国に比べてかなり少ないことが分かる。