博士号の取得要件

単位

大学院共通教育科目1科目（「研究公正B」必修）、当該専門分野の分野専門科目4単位、論文指導科目12単位を修得

博士論文

(a) 研究実績：既発表論文2篇（うち1篇は査読付き学会誌・専門誌に掲載されたもの）以上の研究実績を有しなければならない。

 (b) 論文枚数：12万から20万字程度の分量がなければならない。

課程博士論文の提出時期

3月修了：毎年11月1日から11月10日までの間

9月修了：毎年5月1日から5月10日までの間 

作成・提出するもの

⓪ 学位授与申請予備審査願

① 学位授与申請書

② 論文目録

③ 学位論文の要旨

④ 履歴書

⑤ 研究業績一覧

⑥ 主論文 ３部

⑦ 論文の全文PDFデータ

⑧ 副論文、参考論文 各３部（提出することができる）

⑨ （該当者のみ）学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書

⑩ （該当者のみ）学位論文の要約PDFデータ 

論文の審査基準

(a)研究課題（テーマ）の学術的意義

明確な問題意識に基づき、当該専門分野における研究の学術的意義が述べられていること。

(b)研究課題の的確性

研究目的に応じた的確な課題が設定されていること。

(c)研究方法の妥当性

研究を遂行する上で、適切な研究手法が用いられていること。

(d)先行研究との関連

当該専門分野における主たる先行研究を踏まえたものであること。

(e)資料利用の適切性

論旨を展開するうえで、実験結果、調査結果、文献資料などが適切に用いられていること。

(f)論旨の一貫性

論旨が、論理的に組み立てられ、一貫して展開されていること。

(g)学術論文としての体裁

表現、表記法などが学術論文として適切であるとともに、当該専門分野の慣例に従ったものであること。

(h)研究倫理の遵守

研究の目的、遂行過程、成果発表のそれぞれについて、当該専門分野が定める研究上守るべき 倫理基準が満たされていること。

(i)当該専門分野への学問的貢献

当該専門分野における研究の発展に貢献しうるものであること。

（論文の分量）課程博士論文は、12万から20万字程度の分量がなければならない。

当面の研究目標

　僕は当面の目標として、記憶論の専門家になりたい。「記憶論といえばあの人」という旗をひとつ立てたい。
　海外の理論を積極的に吸収したい。日本の記憶研究は海外から取り残されている。ガラパゴス進化している。英語圏の記憶論とのコミュニケーションを図りたい。そうすべきであると思う。普通の学問なら、過去の蓄積をちゃんと参照するのは当たり前である。その当たり前が全然できていないと思う。その当たり前をやりたい。
　当面は、実証研究と理論研究を並行して進める。実証研究の成果はどんどん論文としてアウトプットしていく。すでに２本分書いたので、それは２月末までに２本投稿する。実証研究として、あとは２本書くつもり。それは夏に１本、秋に１本投稿する。それらをまとめて博士論文にする。
　理論研究の成果は、秋の学会でひとつ発表したい。秋の発表は学説史的な理論研究になると思う。そこで一つ、ガツンとインパクトを与えたい。そしてその発表をもとに論文を書く。それは今年の暮れから来年頭くらいに投稿したい。インパクトのある論文にしたいと思っている。理論研究の成果は、博士論文では理論パートとして１つの章にしたい。
　博士論文は２０２６年までに書きたい。「３年で書くのって可能なん？」と聞かれて、考えてみた。僕はまずこのテーマについてはここ１０年間くらいは関心を持って議論を追ってきた。さらに博士入学前の１年間は研究にあてた。なので、厳密に博士課程の３年間だけでやった研究ではない。なので、確かに外形的には３年で博士論文を書いたことになるものの、実質的には３年以上かかっている。だから問題なく書けると思うし、心配ないと思う。
　英語で論文を書きたい。日本語ですでに２本分書いたが、それを短くまとめて、理論研究との接続をして、英語論文としてまとめたい。それは今年度、３月いっぱいまでに１本完成させたい。研究成果をまとめるだけなので、問題なくやれると思う。論文の出版までは１年以上はかかるので、まずはスタートラインに立ちたいと思う。
　この１年のテーマは、論文を２本以上出版することである。とにかく投稿していく。落ちたら次の雑誌に投稿する。とにかくこの１年は２本以上。それを第一の目標にして研究を進めたい。

【メモ】日本の博士課程

文部科学省などの統計によると、日本の博士課程の入学者数は2022年度に1万4382人。ピークの03年度の1万8232人から21%減少した。

社会人からの入学は同じ期間に52%増えた。修士課程からが中心の「社会人以外」は41%も落ち込んでいる。

博士号の取得者数を米国や中国など主要7カ国で比べると、人口100万人あたりで日本は20年度に123人で、ドイツ（315人）や英国（313人）、米国（285人、19年度）の4割前後にすぎない。

企業における博士号の保持者は日本が2万5386人（22年）に対して、米国は20万1750人（21年）と8倍程度の開きがある。

博士課程の入学者、20年で2割減 企業で活用進まず - 日本経済新聞

メモ。